まず、第一に「どのような形態で化粧品を取り扱う事業を営んでいきたいか」ご要望をお伺いします。それに即して、必要となる許可申請のご案内・要件面のご説明をいたします。
・化粧品製造業許可（許可区分：一般）（許可区分：包装・表示・保管）
・化粧品製造販売業
その事業形態に即して必要となる申請をご確認いたします。
また、これと併せまして、取り扱う製品が化粧品に該当するものかどうかの成分チェックのご案内をいたします。
次に、申請にあたり（これから事業を営んでいくにあたり）、必要とされる要件の整備を行います。人的要員の配置や組織形態、完備しておかなければならない設備・文書・手順書の準備を進めます。
② にて整備した内容を書類にまとめ、各種添付資料を併せ、申請書を作成いたします。
完成した書類を申請先官庁（【例・東京都】東京都福祉保健局）に提出いたします。
許可申請書の受付後（書面審査完了後）、実地調査（営業所・製造所にてヒアリングを含めた現地調査）が行われます。
申請した内容（【要件面】製造業においては「薬局等構造設備規則」、製造販売業においては「GQP」「GVP」）に適合しているかどうか（これから事業を営んでいくにあたり、認識されているかどうか）の確認が実地調査にて行われます。
事務処理期間（③ の申請書の提出後、④ 実地調査を踏まえた期間）が約７週間（２ヶ月ほど）で許可証が発行されます。
許可証が発行された旨の通知が「はがき」にて届きましたら、申請先にて交付（許可証の受け取り）されます。
製造販売業者は業務を開始するにあたり、あらかじめ製品ごとに製造販売届書を提出する必要があります。なお、外国から輸入する製品の場合は、製造販売届書のほか、化粧品外国届書と輸入届書も提出する必要がございます。
上記① から⑥ までの手順を進め、業務が開始できます。
また、業務開始後も、許可申請にて届け出た内容（名称や所在地、統括製造販売責任者や責任技術者 等）に変更が発生した際は変更届の提出、新たな化粧品の販売する際は⑥ の届書の提出が必要となりますのでご留意ください。
国内で化粧品を製造し販売する場合、その化粧品を「OEMメーカーに委託し製造するか」「自社の製造工場にて製造するか」で、取得が必要となる許可が異なります。
製造から出荷までを一括して委託した場合、自社で取得が必要な許可は「化粧品製造販売業」のみとなります。
この場合、製品の製造から保管、出荷に至るまでをOEMメーカーに一括して委託し、自社で行うのは市場への流通のみの為、「化粧品製造販売業」の許可取得で業務が営めます。
この申請のご依頼をいただいた場合の費用・報酬は以下のようになります。
HIKE行政書士法人報酬 ⇒ 136,500円（税込）
※申請手数料 57,400円
上記申請手数料と実費分は別途お預かりいたします。
製造はOEMメーカーに委託し、ラベルの貼付等は自社で行い出荷する場合、取得が必要な許可は「化粧品製造業（許可区分：包装・表示・保管）＋化粧品製造販売業」となります。
この場合、製品の充てんまでをOEMメーカーに委託し、その後は自社にてパッケージング（ラベル貼りや包装）から製品の保管、出荷、市場への流通までを行う為、「化粧品製造業（許可区分：包装・表示・保管）」と「化粧品製造販売業」の許可取得が必要となります。
この申請のご依頼をいただいた場合の費用・報酬は以下のようになります。
HIKE行政書士法人報酬 ⇒ 262,500円（税込）
※申請手数料
化粧品製造業許可（(許可区分：包装・表示・保管)の場合）32,800円
化粧品製造販売業許可 57,400円
上記申請手数料と実費分は別途お預かりいたします。
化粧品を自社の製造工場で製造し出荷する場合、取得が必要な許可は「化粧品製造業（許可区分：一般）＋化粧品製造販売業」となります。
この申請のご依頼をいただいた場合の費用・報酬は以下のようになります。
HIKE行政書士法人報酬 ⇒ 262,500円（税込）
※申請手数料
化粧品製造業許可（(許可区分：一般)の場合） 39,000円
化粧品製造販売業許可 57,400円
上記申請手数料と実費分は別途お預かりいたします。
海外で製造された化粧品を輸入し国内で販売する場合、自社で取得が必要な許可は「化粧品製造業（許可区分：包装・表示・保管）＋化粧品製造販売業」となります。
輸入した化粧品を保管する場合でも市場出荷判定前の製品であることから、製造工程内のものとして扱われます。その為、自社で製品の保管から出荷、市場への流通までを行うこととなり、「化粧品製造業（許可区分：包装・表示・保管）」と「化粧品製造販売業」の許可取得が必要となります。
この申請のご依頼をいただいた場合の費用・報酬は以下のようになります。
HIKE行政書士法人報酬 ⇒ 262,500円（税込）
※申請手数料
化粧品製造業許可（(許可区分：包装・表示・保管)の場合）32,800円
化粧品製造販売業許可 57,400円
上記申請手数料と実費分は別途お預かりいたします。
また、化粧品製造業許可は製造工程に応じて2種類に区分されます。
化粧品を製造するのに必要とされる許可です。製造工程に応じて2種類に区分されます。
化粧品の製造工程の全部（製品の製造から容器への充てん、保管等、一括して）を行う場合、（許可区分：一般）の取得が必要です。
化粧品の製造工程のうち、包装やラベル貼り、出荷までの保管を行う場合（許可区分：包装・表示・保管）の取得が必要です。
化粧品を市場に出荷し販売するのに必要とされる許可です。平成17年の薬事法の改正に伴い、製造販売業者としての責任（化粧品の品質や安全性の確保）が求められる立場という観点から、新たな許可として設けられました。
化粧品の製造（製造から出荷に至るまでの保管）については製造業の許可を、販売（市場に流通させる）については製造販売業の許可を取得することで化粧品を取り扱った事業が営めます。
]]>人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされているもの。
上記目的に即して使用した際、人体に対して緩和なもの。
上記、使用目的・効能であるものが化粧品に該当します。
その為、人又は動物の疾病の診断・治療又は予防、身体の構造又は機能に影響を及ぼすことを併せて目的としているものは、医薬品や医薬部外品に該当します。
化粧品の成分は化粧品基準（平成12年厚生省告示第331号）に適合したものを使用の上、製品に全ての配合成分を表示する必要がございます。
化粧品の成分（防腐剤、紫外線吸収剤及びタール色素以外のもの）につきましては、製造販売業者の裁量・責任において、安全性を十分に確認し、自己の判断の上で配合することができます。
化粧品を製造販売する際には、あらかじめ製品ごとに製造販売届書を提出する必要があります。なお、外国から輸入する製品の場合は、製造販売届書のほか、化粧品外国届書と輸入届書も提出する必要がございます。
実際に製造販売しようとする化粧品の具体的内容を明らかにする為、個々の製品ごとに「品質基準書」を作成する必要がございます。
品質基準書に記載すべき事項は以下になります。
シリーズ範囲内の個々の化粧品につきましては、まとめてひとつの品質基準書として作成することができます。その場合、色調又は香調の異なる化粧品ごとに整理し、また、販売名一覧・成分分量表・表示内容等シリーズによって異なる事項についてはその違いがわかるように作成してください。
許可内容が確認できるように、以下の書類等を整理し保管する必要がございます。
製造販売する製品が、化粧品に該当するものかの確認は重要です。
当然のことではございますが、許可を取得の上で営もうとしているのは化粧品の製造販売ですので、取り扱う製品は化粧品でなければなりません。
ただし、外国では化粧品として認められている成分や問題視されない成分が日本では基準に反するものもありますので、取り扱いを検討された際は、検査を行い成分を確認することが必須となります。
なお、化粧品製造販売業を新規で申請する前に、予め取り扱おうと検討している化粧品の成分チェックを行うようご案内しております。
化粧品製造販売業許可を取得していざ開始しようとした際に製品が化粧品に該当しないと、再度の製品検討となり事業がスムーズに進められなくなるといった可能性もございます。
弊社では検査機関もご紹介しておりますのでお気軽にご相談ください。
輸入及び国内製造の場合に、製造販売業許可所在地の都道府県（【例・東京都】 東京都福祉保健局）に提出する届書。
また、届出事項に変更があった際は、化粧品製造販売届出事項変更届書の提出が必要となります。
輸入の場合に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出する届書。
また、届出事項に変更があった際は、新たに化粧品（外国製造販売業者・外国製造業者）届書の提出が必要となります。
輸入の場合に、関東信越厚生局又は近畿厚生局に提出（郵送）する届書
また、届出事項に変更があった際は、製造販売用化粧品輸入変更届書の提出が必要となります。
]]>その事業・製造所を廃止、休止、休止した事業・製造所を再開したときは、その旨を届け出なければなりません。
]]>以上の基準に適合しているかの確認資料としまして、申請の際、構造設備の概要・製造設備器具・試験検査器具（他の検査機関を利用する場合はその検査機関の利用概要・契約書の写し等）・製造する化粧品の品目 等をそれぞれ一覧にまとめ、添付します。
また、許可申請後の実地調査にて基準に適合しているかどうかの確認があります。
製造所の構造設備の基準は、製造する化粧品の品質・安全性・効能（有効性）を確保するために設けられているものです。単純に許可の申請のために備えるだけというものではございません。
今後、許可を取得し製造業を継続していくにあたって、認識をもって維持（又は改善）していくことが求められているものであることをご留意ください。
製造工程の全部又は一部（次号に掲げるものを除く）を行うもの
製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの
ここで要点となるのは、自社でどの程度の製造工程を行うかです。
化粧品の製造を一貫して自社で行うのであれば「一般区分」の許可が必要となりますし、製造をOEMメーカーに委託するのであれば、その委託する範囲に応じて「一般区分」か「包装・表示・保管 区分」の取得が必要となる許可が変わってきます。
また、その製造工程の全てをOEMメーカーに委託するのであれば、そもそも製造業許可の取得をする必要がありません（製造販売業許可の取得のみで販売業務が行えるため）。
※バルク製品（化粧品そのもの。中身）を小容器、袋状包装等への充てんを
行う場合には（許可区分：一般）が必要です。
※輸入化粧品を出荷まで保管しておく場合にも（許可区分：包装・表示・保管）
が必要です。
その他、詳細ご検討事項ございましたら、お気軽にご相談ください。
]]>また、責任者技術者には以下の基準のいずれかに該当される方でないとなれません。
修了された課程、修得された科目が「薬学又は化学」に関するものかどうかの確認方法。 まず、責任者としてご検討されている方の卒業された学校の卒業証明書や単位取得証明書・履行証明書を申請先の管轄官庁にみてもらい「薬学又は化学」に該当するかどうか事前相談します。
また、申請の際、上記の基準に該当しているかの証明として、薬剤師の免許証の提示や学校の卒業証明書・業務に従事していたことをまとめた従事年数証明書等を添付が必要となります。
]]>上記の要件をどのように整えていくかを検討の上、申請へと進めてまいります。
詳細につきましては別項をご覧ください。
化粧品製造販売業を行うにあたり、その業務内容（規模・取扱品目等）に応じ、遂行できる能力を有する人員（実務経験及び教育訓練等を踏まえ、製造販売業者が判断する）を必要数備えること。
・安全管理責任者の監督及び安全管理責任者の意見を尊重させる。
・安全管理責任者と品質保証責任者その他関係する業務の責任者との密接な連携
を図らせる。
安全確保業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者（化粧品の販売部門以外に所属する者）を安全管理責任者として置くこと。
・安全確保業務を統括する。
・安全確保業務が適正かつ円滑に行われていることを確認し、その記録を作成し、
保存する。
・安全確保業務の遂行のために必要なときは、総括製造販売責任者に文書により
報告し、その写しを保存する。
・安全管理情報の収集
安全管理責任者は、学会報告、文献報告その他研究報告に関する情報、その他の
安全管理情報を収集し、その記録を作成し、保存する。
・安全管理情報の検討
安全管理責任者は、収集した安全管理情報を遅滞なく検討し、その結果を記録
すること。また、安全管理情報のうち、品質保証責任者が把握する必要があると
認められる場合にあっては、当該安全管理情報を品質保証責任者に遅滞なく
文書で提供すること。
・安全確保措置の立案
安全管理責任者は、安全管理情報を検討した結果、必要と認めるときは、廃棄、
回収、販売の停止、添付文書の改訂、情報の提供又は法に基づく厚生労働大臣
への報告（副作用等報告、回収報告等）その他の安全確保措置を立案し、
その案を総括製造販売責任者に文書により報告すること。
また、その写しを保存すること。
・安全確保措置の実施
統括製造販売責任者・安全管理責任者は安全確保に関する措置（安全確保措置の
決定、実行、文書による記録 等）を行うこと。
GVP省令により保存することとされている文書その他安全管理業務に係る文書及び記録は、当該記録等を利用しなくなった日から5年間保存すること。
ただし、生物由来製品に係る記録については利用しなくなった日から10年間、特定生物由来製品に係る記録については利用しなくなった日から30年間保存すること。
化粧品製造販売業を行うにあたり、その業務内容（規模・取扱品目等）に応じ、遂行できる能力を有する人員（実務経験及び教育訓練等を踏まえ、製造販売業者が判断する）を必要数備えること。
・品質保証責任者の監督及び品質保証責任者の意見を尊重させる。
・品質情報等品質保証責任者からの報告等に対して、必要な措置を決定し、
その実施を品質保証責任者に指示させる。
・品質保証責任者と安全管理責任者その他関係する業務の責任者との密接な連携
を図らせる。
職歴、経験年数、教育訓練状況、学歴等を総合的に判断した上で、品質管理業務を責任を持ってまかせることのできる者（化粧品の販売部門以外に所属する者）を品質保証責任者として置くこと。
・品質管理業務を統括させる。
・品質管理業務が適正かつ円滑に行われていることを確認させる。
・品質管理業務の遂行のために必要なときは、総括製造販売責任者に文書により
報告させる。
・品質管理業務の実施に当たり、必要に応じ、製造業者等その他関係する者に
対し、文書による連絡又は指示を行わせる。
品質管理業務を適正かつ円滑に実施するため、「品質管理業務手順書」を作成すること。
また、作成した品質管理業務手順書は、総括製造販売責任者が業務を行う事務所に備え付けるとともに、品質管理業務を行うその他の事務所等に、必要な部分の品質管理業務手順書の写しを備え付けること。
製品の品質を確保するため、品質管理業務手順書に基づき、次の業務を行うこと。
1 市場への出荷に関する記録の作成
2 適正かつ円滑に製造されたことの確認及び記録作成
3 品質情報の処理及び記録作成
4 安全管理責任者への文書による連絡
5 回収等の措置及び記録作成
品質管理に係る文書及び記録は、作成の日（品質管理業務手順書については使用しなくなった日）から5年間保存すること。
文書を作成し、又は改訂したときは、当該文書の承認、配布、保存等を行うこと。
品質管理業務手順書には、作成責任者及び作成年月日、並びに改訂責任者、改訂年月日、改訂事項及び改訂理由を記載の上、改訂履歴を保存すること。